人材派遣会社はアメリカ発祥のビジネスモデルです。アメリカは元々人材の流動性が非常に高い国で、日本の様に学校を卒業して最初に入社した会社で定年まで勤め上げるのは稀です。例え正社員であってもキャリアアップを目指して転職をするのは当り前で、給与も職務の難易度とほぼリンクしています。ですから正社員と派遣社員の違いというのがほとんど無いのです。
人材派遣会社というビジネスモデルを日本に紹介したのもやはりアメリカの人材派遣会社でした。日本では戦後長い間国内産業を保護・育成する為外国企業の国内投資を制限していたのですが、昭和42年に政策が転換されて外国企業が日本国内で自由に投資出来る様になりました。これを「資本の自由化」と呼んでいます。この資本の自由化によって外国企業が堰を切った様に日本に進出し、その外国企業の進出に合わせてアメリカの人材派遣会社も進出して来ました。
人材派遣会社というビジネスモデルはその当時日本の企業には全く知られていなかった為、日本に進出したアメリカの人材派遣会社も当初はもっぱら日本に進出した外国企業を相手に人材派遣をしていました。そもそもその当時の日本では「職業安定法」という法律によって、民間企業が他の民間企業に人材を供給する事は禁止されていましたので、人材派遣会社という会社自体が馴染みのない存在と見られていたのです。
人材派遣会社は当初この様なハンディを背負って日本で産声を上げましたが、その後徐々に人材派遣会社に対する理解も進み1986年に「労働者派遣法」という法律が制定されて、人材派遣会社もようやくひとつの業種として認知される様になりました。ただこの時人材派遣が認められたのはコンピュータのシステムエンジニアやプログラマーなど26の職種だけでしたが、その後1999年の法改正によって一部の職種以外は全て人材派遣が出来る様になりました。
人材派遣会社は、この法改正からその数は年々増え続けています。また、ある分野に特化した人材派遣会社の登場もここ2,3年の傾向ではないでしょうか。近年急速に成長したIT業界向きの人材派遣会社。クリエイティブな職業に強い人材派遣会社。紹介予定派遣に力を入れている人材派遣会社。医療関係に特化した人材派遣会社。このように、人材派遣会社が分野分けされている事により、自分の求める職業が探しやすくまた、目指す地点へのスキルアッププランが組みやすくなりました。